アロマテラピーに関する法律はなにがある?販売に資格は必要?

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アロマテラピーをビジネスに活かしていくにあたっては、いくつかの法律が関わってきます。

自分だけで楽しむ範囲であれば「自己責任の原則」に基づき、ほぼ制約なしにアロマの加工・利用を行うことができますが、それを他人に販売したり、アロマテラピーの施術を行おうとすると、以下のような法律を意識しなければなりません。

簡単に始めることができるのがアロマテラピーの魅力ではありますが、一方では複数の法律が複雑に関係しているため、正しく楽しむためにもしっかりと理解しておきましょう。

医療品医療機器等法

アロマテラピーに関する法律として最も重要なのが、医療品医療機器等法です。平成26年11月に旧薬事法が改正されて施工されたもので、正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保などに関する法律」といいます。

医療品医療機器等法の概要

この法律の主な内容は、医薬品、医薬部外品、化粧品などの販売やそれらの取り扱いについて規制するものです。

アロマテラピーで一般的に使われる精油は、この法律における規制の対象である「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」のいずれにも分類されず、「雑貨」という扱いとなります。従ってこの法律についてのアロマテラピーの観点からの注意点としては、精油が「医薬品、医薬部外品、化粧品」であると誤解しないようにしなければならないところにあります。

医療品や医薬部外品ではないというのはなんとなくわかりそうですが、化粧品でもないというのは意外と思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

医療品医療機器等法における禁止事項

医療品医療機器等法においては、以下のような禁止事項が設けられています。守られない場合、厚生労働大臣から商品の廃棄命令や認証登録の取り消しなどを命じられ、事業に重大な影響を与えることにもなりえます。

精油の効能・効果をうたうこと

禁止事項の一つ目は、「○○の効果がある」「○○作用がある」などと、精油を用いることによる具体的な効能・効果をうたうことです。繰り返しになりますが、精油は医薬品・医薬部外品ではなく、あくまでも雑貨にすぎません。誤解を招くような効能・効果を明記した販売・授与については、「無承認無許可医療品」の販売・授与とみなされ、医療品医療機器等法違反となります。

ちなみに、無承認無許可医療品については、昨今話題となった「危険ドラッグ」とも並列で語られ、厚生労働省からも厳しい目で調査がなされています。

○参考
平成25 年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果について~健康食品・危険ドラッグ302製品中148製品から医薬品成分・指定薬物等を検出~(厚生労働省)

許可なしに業として化粧品を製造すること

禁止事項の二つ目は、製造業としての許可を得ることなしに業として、つまりビジネスとして化粧品の製造(小分け含む)をすることです。ここでいう「業として」とは、”反復継続して不特定多数の人に供給する目的をもって製造すること”を表しています。すなわち、家族や友人にプレゼントするような場合には対象とはなりません。ただし、あなたが友人にプレゼントした手作り化粧品により友人の方になんらかのトラブルが発生した場合には、製造物責任やほかの民法上の責任を問われる可能性があることに留意する必要があります。

製造物責任法(PL法)

アロマテラピーに関する法律の二つ目は製造物責任法(PL法)で、消費者の保護と救済のための法律です。名前はよく聞く法律かもしれませんが、改めて内容をしっかり確認しておきましょう。

製造物責任法(PL法)の概要

PL法で定められているのは、消費者が製造物の欠陥により損害を生じたことを明らかにすれば、製造業者・輸入業者に直接損害賠償責任を求めることができるということです。例えば、精油のビンが割れていて家財や衣服が汚れてしまった場合などに、販売店には民法上の責任・製造業者や輸入業者については製造物責任法上の責任を問うことができます。

一方、販売店や製造業者・輸入業者の立場に立つと、自身の販売・製造した製品で何かトラブルが発生してしまうと、こちら側に過失がなかったとしても、発生した損害に対する賠償をする責任があります。自身の販売する製品については、どんな事情があっても欠陥を出さない品質管理体制を構築しましょう。

○参考

製造物責任(PL)法について(消費者庁)

景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)

アロマテラピーに関する法律の3つ目は景品表示法で、消費者の自主的かつ合理的な選択を妨げる行為を制限・禁止することが目的です。

景品表示法の概要

景品表示法では、実際よりも著しく優良な品質や有利な価格を表示することなどにより、消費者の自主的かつ合理的な判断を妨げるような行為を制限・禁止しています。また、過大な景品を提供することにより顧客を誘引することも、製品自体でなく付加される景品による競争を引き起こしかねないことから、同様に制限が設けられています。

景品表示法違反が疑われる場合、まずは関連文書の収集やヒアリングなどの消費者庁による調査が行われます。調査の結果、違反と認定された場合には事業者に弁明の機会を付与した上で、 違反行為の差止めなど必要に応じた「措置命令」を行います。「違反したことを一般消費者に周知徹底すること」「再発防止策を講ずること」「その違反行為を将来繰り返さないこと」を遵守させられることになり、事業ブランドの失墜に加え、中長期にわたる対応に労力を割くことになります。

○参考

事例でわかる景品表示法(消費者庁)

消防法

アロマテラピーに関する法律の4つ目は消防法で、火災の予防や危険物の貯蔵・取り扱いなどについて定めた法律です。PL法と同様に、名前はよく聞く法律かもしれませんが、アロマテラピーと関わりのあるというのは意外ではないでしょうか。

消防法とアロマテラピーの関係

消防法では、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外で貯蔵したり、製造所や貯蔵所、また取扱所以外で取り扱ったりすることを禁じています。実は、アロマテラピーに用いる精油も、その揮発性・引火性から消防法における危険物とされています。ただし、個人で楽しむ場合程度の量であれば法的な制約を受けるには至りません。

一方、ビジネスとして多量の精油を貯蔵する必要がある場合には、消防法およびその委任を受けた「危険物の規制に関する政令」による規制を受けることになります。

○参考

外国製オイルの適正な貯蔵及び容器の表示の指導について(消防庁危険物保安室長)

あはき師法

アロマテラピーに関する法律の5つ目はあはき師法、正式名称「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」です。

あはき師法とアロマテラピー

あはき師法は、その正式名称の通り、あん摩・マッサージ・はり・灸などを業として行う資格について定めたもので、このような医療類似行為を行うには免許が必要であるとしています。例えば、マッサージを業として行うためには、あん摩マッサージ指圧師という国家資格が必要です。

アロマテラピートリートメントのようにアロマオイルを使って体をさすったり揉んだりすることは、マッサージと似ているようですが、今のところは資格が不要で行うことができると解釈されています。昭和35年に最高裁が出した判決によると、「法律が医業類似行為を業とすることを禁止処罰するのも人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為に限局する趣旨と解しなければならない」とされており、人体に対し危険を与えたり健康を害する恐れがなければ違法にはならないと考えられています。

○参考

あん摩師はり師きゆう師及び柔道整復師法違反被告事件

医師法

アロマテラピーに関する法律の6つ目は医師法で、医師の免許制度、業務上の義務などを規定した法律です。

医師法とアロマテラピー

医師法では、医師以外の人が医業を行うことを禁止しています。それは当然のことではありますが、アロマテラピーを行うに当たって注意すべき事項としては、友人や家族に対して病名を「診断」したりあるいは「治療」をしてはいけないということがあります。

具体的に言えば、例えば「最近眠れないんだ」という人に対して、「それは不眠症だね」と断定したり、「眠れないときに効くのはこの精油だよ」などと薬のように精油を紹介することが当たると思われます。

獣医師法

アロマテラピーに関する法律の7つ目、当記事で最後に紹介するのは獣医師法で、獣医師の免許制度、業務上の義務などを規定した法律です。

獣医師法とアロマテラピー

獣医師法第17条には「獣医師でなければ、飼育動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずらその他獣医師が診療を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る。)の診療を業務としてはならない。」とあり、獣医師以外が動物に診療行為を行うことを禁じています。自分のペットであれば自己責任の範囲になりますが、獣医のように業として動物たちの診療を行うと獣医師法違反となります。

ただし、ケアやトリミングなどは国家資格の範囲ではないため、この範囲であればアロマテラピーを行うことができます。

○参考

獣医師法

おわりに

以上がアロマテラピーに関する法律の紹介になります。

どのような業界でビジネスをする場合でも、その業界における法律・ルールはきちんと理解することが必要になりますが、アロマ業界で一旗揚げようという方は、こちらの記事の内容はしっかりと押さえて、つまらないところで引っかからないようにお気を付けください。

個人で楽しむ場合でも、アロマを取り巻くルール・環境まで理解しておいた方が、より楽しめるのではないでしょうか。また、アロマテラピー検定を受験される方は必須の内容となりますので、テキストでもきちんと確認しておきましょう。

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